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レーザ専門商社の草分けとして1968年から 研究・開発者のニーズにお応えしてきた日本レーザー

お問い合わせ

消費税率の変更に関する対応について

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、すでにご承知のとおり、2016年11月28日に施行された法律に基づき、2019年10月1日から消費税率が8%から10%へ引上げられる見込みです。つきましては、消費税率の変更に伴う弊社の取り扱いにつきまして、以下の通りとさせていただきたく、ご案内いたします。

ご理解を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

当社扱いのレーザーコンポーネンツ・システム商品・消耗品について

2019年10月1日以降に出荷(但し、検収基準を要するものは検収)させていただくお取引から、消費税率を10%でご請求させていただきます。

※機器販売と同時に附属されるサポートパック、保守パックについては、物品の販売取引(資産譲渡)に該当するため、出荷日の税率にてご請求させていただきます。

機器の保守サービス、導入設置料について

2019年10月1日以降に役務提供が完了するお取引から、消費税率を10%でご請求させていただきます。

保守サービス

保守サービスにつきましては、契約に基づき2019年10月1日以降のご請求分から、消費税率10%となります。但し、2019年9月30日以前にご契約いただいた税率に関して、役務提供の完了日(保守契約満了日)が消費税率等の税率引き上げ施行日以降となる部分につきましては、契約のご締結・ご入金の時期にかかわらず税率変更後の消費税率である10%が適用されることになります。つきましては、新税率(10%)と旧税率(8%)の差額分を別途ご請求させて頂く予定でございます。

例: 2019年7月13日からの年間契約の場合

  • 2019年7月13日~2019年9月12日(2ヵ月間)   8%
  • 2019年9月13日~2020年7月12日(10ヵ月間)  10%

導入時等の設置料

導入時等の設置料につきましては、2019年10月1日以降に作業が完了するお取引から、消費税率10%となります。

以上